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貧困者、ホームレスの住まいはどこ

JAUW 全国セミナー
市民社会を構成するNGO活動をテーマに開催された。

居住分野から考えるNPO,NGO活動  和洋女子大学 中島明子(居住学)
現状
市民・住民の要求に対して、公的コントロール・サービスが不足、乖離、対立
→市民・住民・民間組織自らがこれに対処する必要→任意組織、NPO,NGO等の非営利組織

活動例
◎自立支援センターふるさとの会
http://www.hurusatonokai.jp/
生活困窮者が安定した住居で安心した生活をおくり、社会の中で再び役割や人としての尊厳・居場所を回復する為の支援事業

◎住まい・まちづくり担い手支援機構
良好な居住環境の整備・管理の着実な推進を図ることを目的に、 住まい・まちづくり活動の担い手となるNPOや住民団体などの支援、住まい・まちづくり活動に関わる情報の提供など を行う。
http://www.s-m-ninaite-shien.jp/index.html

中島先生の講演で、日本の住宅政策はなぜ、家のない人が対象にならないのか?
この言葉が印象に残っています。
NPO,NGO等の「新しい公共」がメインストリームになるだろうか?
社会保障としての居住保障を基盤(公共の責務)

非営利主体の自主性・民主性・地域コミュニティ密着性・ネットワーク=豊かな居住の実現

感想
住宅政策にホームレス、貧困者などを対象にした住宅基盤の強化をしていくのならば、福祉的要素が十分に入らなければならないと思います。今の現状で、行政の縦割りでしっかりと他の部局と連携がとれているというならばよいが、どうでしょうか?

住宅政策
◎富士市 住宅政策課
http://www.city.fuji.shizuoka.jp/ct/other000027100/zyuumasukoukigaiyou.pdf
◎静岡県 建築・住宅
http://www.pref.shizuoka.jp/a_content/1_07.html


アメリカで家政学を専攻をしていたとき、様々な家族サポートプログラムをしりました。
その中に、貧困の人たちが、最終的には持ち家をもつ。と、いう事業がありました。

◎Family Self Sufficiency:Terre Haute Housing Authorityのプログラム
目的:公共資源、情報を住民が活用し、自立する。
資本:連邦、州政府
サービス:低所得家族への教育・心身ケア。家を持てるサービスを行っている。1800軒用意。日常生活に必要なスキル(食べ物、栄養、子育て、家事、貯蓄など)

ポイントは、住宅政策で提供できる家を用意。住民は生活のためのスキルを身につけ、心身の健康を保つために、教育をうける。(講座、カウンセリング)物心両方からの支援が必要。
例:貯金のしかたをしらなかった。→月20ドル貯金できるように意識する。→できるようになった。→・・・。このように生活スキルを身につけていき、そのゴールには持ち家がある。インパクトのある事業でした。

自分の生活する場所が快適であったら、生活にはりがでてくると思います。住宅政策見逃せません。
by izumi-yworld | 2011-11-10 14:08 | 政治
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